障がい者の自己選択と自己決定を尊重し、自分らしく暮らしていける社会の実現のため、福祉サービスを提供する制度です。
<利用者負担について>
利用者負担については、原則1割負担です。所得区分に応じて負担上限月額が設定されています。
日中活動系 | 自立訓練 (機能訓練・生活訓練) |
自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。 |
就労移行支援 | 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。 | |
就労継続支援 (A型・B型) |
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。 | |
居住系 | 共同生活援助 (グループホーム) |
夜間や休日、共同生活を行う住居で相談や日常生活の援助を行います。 |
申請に必要なもの
- 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳または医師意見書等
- 印鑑
- マイナンバーカード等及び 本人確認書類