国民健康保険の税率改正

国民健康保険税の決め方

これまでは、市町村が個別に保険給付費等を推計し、保険税額を決定していました。平成３０年度からは、県が各市町村の医療費水準や所得水準を考慮して、各市町村が納めるべき「国保事業費納付金」の額を決定し、各市町村の「標準保険税率」を算定します。そして、「国保事業費納付金」の支払いに充てるために必要な保険税額を示します。 町は、これらを参考にして保険税率を決め、賦課・徴収を行います。

これまでの国民健康保険税率

町は、平成26年度以降保険税率を改正せず、県平均よりも低い水準の税率を設定し、財源不足を町の一般会計から繰入れを行い補填していました。

町と埼玉県平均の比較（平成29年度）

	医療給付費分				後期支援金分		介護分
	所得割	資産割	均等割	平等割	所得割	均等割	所得割	均等割
横瀬町	5.5	40	10,000	13,000	1.1	7,000	1.1	7,000
県平均	6.35	29.38	11,150	15,473	1.89	8,541	1.35	10,021

※医療給付費分の県平均は賦課方式が４方式の市町村の平均となっています。
※単位は、所得割・資産割：％ 、均等割・平等割：円

平成30年度横瀬町国民健康保険の税率改正

県と市町村が共同保険者になることで、財政運営を県広域で行うため公平な負担が求められることになります。町では、国保運営の健全性や国保加入世帯以外との公平性等の観点から、徐々に保険税率を「標準保険税率」に近づけて、一般会計からの補填を縮小していく必要があります。

平成30年度の保険税率は、県の標準的な保険税算定方式の２方式や保険税水準の統一への方向性を見据え、医療給付費分の資産割率を引き下げ、均等割額を引き上げることとし、また、「標準保険税率」との差が大きい後期高齢者支援金等分の所得割率と均等割額を引き上げることになりました。

新たな制度の下で国保運営を行っていくため、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

平成30年度国民健康保険の税率

国民健康保険税の計算

区分		平成29年度	平成30年度	標準保険税率
医療給付費分	所得割	5.50%	5.50%	4.64%
	資産割	40.00%	35.00%	30.61%
	均等割	10,000円	11,150円	7,792円
	平等割	13,000円	13,000円	9,910円
後期高齢者支援金等分	所得割	1.10%	1.40%	2.30%
	均等割	7,000円	8,800円	14,027円
介護納付金分	所得割	1.10%	1.10%	1.74%
	均等割	7,000円	7,000円	11,894円

※標準保険税率は市町村算定方式の４方式となっています。

我が家の保険税は？モデル世帯の保険税額（低所得者軽減適用後）

保険税率等の引き上げにより、保険税額がどのように変わるのか、いくつかのモデル世帯で試算しました。（「資産あり」は資産税額５万円で算定しています。）

1人世帯

区分	所得	平成29年度	平成30年度	差引（年間）
資産なし	0円	11,100円	12,090円	990円
	100万円	88,600円	93,700円	5,100円
	200万円	165,600円	173,700円	8,100円
資産あり	0円	31,100円	29,590円	△1,510円
	100万円	108,600円	111,200円	2,600円
	200万円	185,600円	191,200円	5,600円

夫婦2人世帯

区分	所得	平成29年度	平成30年度	差引（年間）
資産なし	0円	18,300円	20,280円	1,980円
	100万円	100,400円	106,580円	6,180円
	200万円	189,600円	201,000円	11,400円
資産あり	0円	38,300円	37,780円	△520円
	100万円	120,400円	124,980円	4,580円
	200万円	209,600円	218,500円	8,900円

夫婦2人と子ども１人の3人世帯

区分	所得	平成29年度	平成30年度	差引（年間）
資産なし	0円	23,400円	26,370円	2,970円
	100万円	90,600円	97,350円	6,750円
	200万円	191,000円	203,720円	12,720円
資産あり	0円	43,400円	43,870円	470円
	100万円	110,600円	114,850円	4,250円
	200万円	226,400円	238,800円	12,400円

町では、引き続き被保険者の皆様とともに、健康の保持増進、医療費の適正化、収納率の確保・向上に努め、安定的な国保運営を図っていきます。