町は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、新たに町内に住所を有する者を雇用した町内中小企業者に対し、補助金を交付します。
このページの目次
補助対象者
次に掲げる要件を備える中小企業者であること
- 町内に本店または支店もしくは営業所を有すること
- 補助期間内に新従業員（親族を除く）が在籍していること
- 町税の滞納がないこと
- 国や県が実施する同一の趣旨による一部または全部の人件費が本補助金と重複した助成金等を過去に受給しておらず、今後も受給しないこと
- 過去に同一の事業について本補助金の交付を受けていないこと
補助金額
- 新従業員に係る人件費（1,000円未満の端数がある場合は切り捨て）
※限度額 １事業所あたり50万円 - 新従業員に係る人件費の支出が複数人及び複数回にわたる場合は、支出した人件費の合算額を対象とする
補助対象期間
令和2年4月1日から令和4年3月15日までの期間
申請期間
対象となる新従業員を雇用した日の属する年度の年度末まで
申請書類
- 補助金交付申請書
- 申請時において対象新従業員が申請者の事業所または営業所等において就業していることを証明する書類の写し
（雇用契約書、在籍証明書等） - 対象新従業員の本人確認ができる書類
- 対象新従業員の労働時間が確認できる書類の写し
（タイムカードのデータを集計した書面、シフト表、出勤簿等） - 対象新従業員に対して支給した人件費の額が確認できる書類の写し
（給与明細、源泉徴収票等） - 町税に滞納がないことの証明書
- 申請時チェックリスト
- 直近の確定申告書類の写し